住宅リフォームトラブル対処法 業者選びが成功のカギ 　昨今、住宅リフォームのトラブルが相次いでいる。老朽化する住まいを狙っては、 言葉巧みに騙す悪質業者の詐欺被害に遭った人も数多い。「家」は親から子、 そして孫へ受け継がれる大切な財産。未然に防ぎ、わが家の再生を成功するためにも、 確かな知識と心構えが必要だ。 「点検商法」に要注意 　住宅リフォームに関する相談窓口の一つ、県消費生活センターで最も多い苦情が、訪問販売による「点検商法」だという。県内では３１３件（２００４年度） に上り、特に高齢者から相談が寄せられている。 　悪質業者の常套手段は「無料点検」。例えば、床下など普段見えない部分に、あらかじめビン詰めしたシロアリを見せ、「床下が腐っている」と嘘をついては不安をあおる。「消毒くらいなら」と思ったら最後。 一度工事を承諾すると、後は「換気扇も」「耐震補強も」と次々に勧められ、無料のつもりが、何百万円も請求される事態が起きてしまう。 　狙われやすいのは、「古くて傷みのある一戸建ての家」「子供たちが出た後の老夫婦や独居老人の家」など。県住宅課によると、５００万円以上の請負工事は建設業法により、都道府県の許可が必要なので、悪質業者は３００万円ぐらいに抑えるという。 あわてて契約しない 　屋根のふき替えや、外壁の塗り替えにも落とし穴が。工事の際に組む足場は費用の３〜４割を占める。塗装の「色むら」 は直接、太陽光が当たらないと分かりにくく、足場を外したときに気付くことが多い。 「よく確認すること。防水なども含めて、 計画的にやるのも１つの手です」（県住宅課）。 　対処法としては、▽見知らぬ会社の人間は玄関に入れない▽あわてて契約しない▽家族または知人に相談する▽建築士などに見てもらい工事の必要性を判断する▽数社から見積りを取り比較検討する―など。 訪問販売で契約したが、書面の交付日を含めて８日間以内なら、 「クーリング・オフ制度」で、契約の無条件解除ができることもお忘れなく。 　業者選びはリフォーム成功へのカギ。�@業者の住所を確認し、対応を実際に行って確かめる�A経験豊富な実績ある業者で、 専門業者の団体にも加盟�B依頼する工事内容が得意分野で、今までの実績を見せてくれる�C自社に施工管理体制があり、工事保証など施行後のフォローも十分�D内訳明細がきちんと書かれた見積書であるかどうか―などを目安にしたい。 　▽取材協力＝住友不動産新築そっくりさん茨城支店　Tel０１２０・０９３９１７ 　▽住宅リフォームに関する相談窓口＝県消費生活センター （契約上の相談） Tel０２９・２２５・６４４５、 県住宅課 （技術的な相談） Tel０２９・３０１・４７５９ 　住宅再生業界最大手の住友不動産が、一般向けマニュアルとして制作した「わが家再生　虎の巻〜失敗しないための七ヵ条」は、リフォームを成功に導く秘けつが記されている。 　例えば、最近詐欺の被害が多い「耐震補強」について。 ろくに調査もできない営業マンが、不安をあおり、契約を迫るのは危険。同社の場合、耐震診断（無料）は建築士が調査し、建物の強度をコンピューターで総合的に評価する。 　「安心してリフォーム・増改築の心構えができます」と同社の林紳太郎茨城支店長。「将来を見据えて、しっかりとした業者を選んでください」とも。